もし闇金で借りてしまったら

闇金で借金してしまったらやっておく闇金対策があります。

 

氏名、住所、電話番号、銀行口座などの個人情報を知らせてしまったら、借りてなくてもキャンセルしたとしても、闇金で借金したのと同じことになっていますよ。

 

お金を借りたい人の個人情報を手に入れた闇金は、様々な理由をつけてお金を取ろうとしますから、騙されないようにしましょう。

 

 

闇金対策でやっておくべきこと


自分でできる闇金対策、自分ではできない闇金対策をピックアップしました。最低限、自分でできる対策はやっておいた方が良いです。

 

  1. 専門家に相談する
  2. 支払わない
  3. 電話を取らない
  4. 電話番号を変える
  5. 銀行口座を解約する
  6. 警察に被害届を出す
  7. 家族や職場の人に話しておく

 

それぞれの闇金対策について詳しくお話ししますね。

 

専門家に相談する

 

闇金と一刻も早く、きっぱりと手を切りたいなら、闇金対策に熟知した弁護士や司法書士などの専門家に依頼するのが一番です。

 

早ければ即日、遅くても3日以内くらいで解決することが多いです。

 

ただ、1件当たり4万円〜5万円の費用がかかるので、絶対というわけではありません。

 

自力で対策ができるなら、自分で対処すれば良いです。ただ、かなり困難ということだけ承知しておいた方が良いですね。

 

支払わない

 

闇金は違法行為なので借りたお金さえも返す必要はありません。

 

たとえ相手が闇金といえども、借りたお金を返さないのは違法なんじゃないかと思いがちですが、貸すこと自体が違法行為なので返さなくて良いのです。

 

でも、普通は借りたお金は返さないといけないと思っているので支払いますよね。

 

一般の消費者金融では借りられない人をターゲットにしているので、小口しか貸しませんし、利息だけなら払える金額にしています。

 

そして、1回でも払ってくれた人は「取れる人」になるのです。

 

なので、一切払わない方が良いのですが、たいていの人は2か月前後支払って、これ以上どうにもならないってことになるのです。

 

払わないと態度が急変して取り立てや嫌がらせが始まりますが、闇金被害から逃れる対策は、まず、支払わないことです。

 

電話を取らない

 

支払わないと矢のような取り立てが始まります。電話が鳴りっぱなしになることも稀ではありません。

 

ですが、着信拒否にするなどで、電話を取らないことです。

 

電話番号を変える

 

闇金に知られてしまった電話番号は、他の闇金に流出して拡散する場合もあります。

 

可能であれば、携帯電話も固定電話も電話番号を変えた方が良いです。

 

家族や職場の人に話しておく

 

闇金へ申込みした際に、緊急連絡先をして身内の電話番号や職場の情報提供が必須ではありませんでしたか?

 

必ずと言っていいほど、提出させられていると思います。

 

本人と連絡が取れなかったり、取れても支払いに応じなかったりすると、家族や親戚、ご近所、職場などに電話をかけてきます。

 

「○○さんにお金貸してるんですけど返してくれないんですよ。」などと、周囲に吹聴して追い込んでくるのです。

 

なので、闇金に連絡先を知らせた所には、事前に話しておいた方が良いです。

 

「個人情報を悪用されて、身に覚えのない取り立てを受けている。嫌がらせの電話がかかるかもしれないのでいないと言ってくれ。」などの理由が無難ですね。

 

しかし、闇金も取ることに必死なので、家族や職場の人に脅しめいた暴言を吐くこともありますから、できるだけ早く解決させることです。

 

銀行口座を解約する

 

お金は銀行振り込みなので、闇金に銀行口座を教えていますよね。

 

闇金は借金の事実を作ろうとしますから、申込んでもいないのに勝手に振り込んで貸していると迫ってくることがあります。いわゆる「押し貸し」というものです。

 

最近は、「押し貸し」は少なくなっていますが、勝手に振り込まれないように、闇金に教えた銀行口座は解約しておく方が良いです。

 

警察に被害届を出す

 

警察は事件性がないと動いてくれませんが、何かあったときのために被害届を出しておくと良いでしょう。

 

闇金の被害届は、生活安全課です。会話の録音記録など被害の証拠があれば提出しておくと良いです。

 

中には、警察に届けられたことで手を引く闇金もいますが、「警察がなんぼのもんじゃい!」と、怯まない場合が多いです。

 

闇金は法律なんて度外視している

 

闇金被害が多発しているため、「ヤミ金融対策法」が制定されています。

 

かなり厳しい罰則があることを闇金は知っていますが、「法律なんてクソくらえ!」で度外視しているのです。

 

捕まって罰則を科せられるのは避けたいですから、事務所や固定電話を持たず、携帯電話だけで取引するようになっています。

 

携帯電話も代理名義などを使い、ヤバいと思ったらすぐに逃げられるように対策しているのです。

 

ヤミ金融対策法とは

 

消費者金融も高利の貸し付けを行っていた頃、表向きは正規の登録業者でありながら、実態は闇金融という行政上の問題があり闇金被害が多発していたのが2002年頃です。

 

そこで、法改正が実施され、2003年に「ヤミ金融対策法」が制定され闇金が淘汰されたはずなのに、未だに闇金は絶えることがありません。

 

「ヤミ金融対策法」をすり抜けるように巧妙に手口を変えて生き残っているのです。

 

「ヤミ金融対策法」の概略は以下のようなことです。

 

  1. 貸金業登録の審査の厳格化
  2.  

    ・申請者の本人確認の義務化
    ・暴力団排除の強化
    ・財産的要件の追加
    ・各営業店への主任者の設置義務化

     

    貸金業登録を厳しくしても無登録業者には関係ないことですよね。

     

  3. 罰則の引き上げ
  4.  

    ・高金利違反:5年以下の懲役、1千万円(法人は3千万円)以下の罰金
    ・無登録営業:5年以下の懲役、1千万円(法人は1億円)以下の罰金

     

  5. 違法な広告や勧誘の規制
  6.  

    無登録業者の広告や勧誘行為に対する罰則を新設

     

    ・罰則:100万円以下の罰金

     

  7. 違法な取り立ての規制強化
  8.  

    夜間の取り立て、職場など自宅以外への電話や訪問、第三者への弁済要求などの違法な取り立てに対する罰則の引き上げ

     

    ・罰則の引き上げ:2年以下の懲役、300万円以下の罰金

     

  9. 年109.5%を超える利息での貸付無効化
  10.  

    登録業者、無登録業者を問わず、年109.5%を超える利息での貸し付け契約は無効とされ、利息は一切支払う必要がない。

 

この法律を盾に、「違法行為だから払わない。」と、自分で闇金に対抗することもできます。

 

ですが、素人相手だと、「それがどうした!お前に何ができる。やれるもんならやってみろ!」と、屁とも思っていないんです。

 

しかし、これが弁護士や司法書士となると闇金も無視はできなくなるんです。

 

法律の専門家が警察と連携して対策をしてくるので、捕まってしまうと厳しい罰則が科せられるので、電話1本であっさりと手を引くのです。

 

闇金対策で払ったお金が戻ることもある

 

闇金被害で弁護士や司法書士に相談に来る人の多くは、2〜3ヶ月間支払い続け、どうにもならなくなって駆け込むケースです。

 

完済できず利息だけ支払続けている状態なので、闇金に支払った額も数十万円になっています。

 

弁護士や司法書士は、この支払ったお金を返金するように要求しますが、ほとんどの場合、連絡がつかなくなり闇金から戻してもらうことは不可能になります。

 

ただ、闇金へ振り込んだ銀行口座が分かっていますから、この口座を凍結させて引き出しできなくすることができるのです。

 

そして、被害が確定すれば、被害者に分配され戻ってくる場合があります。

 

闇金もそんな予測は立てているので、振り込みがあればすぐに引き出したり、振込口座をコロコロ変えたりしてくるので、分配できる預金残高がない場合もあります。

 

ですが、なにも対策をしなければ1円も戻ってきませんが、対策をすれば多少なりとも戻ってくる可能性があるのです。

 

まとめ

 

闇金対策、いかがでしたか?

 

弁護士等に依頼するにしても自分で対策するにしても、早ければ早いほど被害が少なくて済みます。

 

最低限でも以下の対策はしておくと良いです。

 

  1. 支払わない
  2. 電話を取らない
  3. 電話番号を変える
  4. 銀行口座を解約する

 

どんな闇金対策をすれば良いのか分からず悩んでいるなら、弁護士などの無料相談を利用してみると解決の糸口が見つかります。